鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日－04号
今年の７月、議員からお話がありましたＳＤＧｓ未来都市に認定をいただいておりますので、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市と、その責任を果たす意味でも環境と調和した再生可能エネルギーへの移行、エネルギー自給率の増加を図っていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、議員の御指摘をよく踏まえまして、持続可能な社会の構築に努めてまいりたいと
今年の７月、議員からお話がありましたＳＤＧｓ未来都市に認定をいただいておりますので、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市と、その責任を果たす意味でも環境と調和した再生可能エネルギーへの移行、エネルギー自給率の増加を図っていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、議員の御指摘をよく踏まえまして、持続可能な社会の構築に努めてまいりたいと
また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、ＳＤＧｓを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。
このメタンハイドレートは、日本の周辺海域に大量に存在することがわかっており、エネルギー自給率が8.3％と極めて低い日本においては、自国の領海内にある資源は貴重な存在となっています。
平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、ＳＤＧｓに基づく三瀬地域バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組まれており、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用した三瀬地区の取り組みは、化石資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の増大が期待されているところでございます。
このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。 風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。
エネルギー転換は、新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し、経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め、持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしておられました。
環境基本計画につきましては、庄内町環境白書を毎年作りまして、数字的な面を、新エネルギーに限ったお話であれば、エネルギー自給率等の数字を一つの指標として考えております。それで新エネルギー総合利用計画につきましては平成23年末に見直しをかけて新しいものが27年度までということで進んでいるところです。
そこで、原発を廃止することを既に決定している、ドイツのエネルギー自給村の現状を学ばせていただきました。 現地の時間で１月２２日午前、日本から９，４００キロ離れたバンベルグの大聖堂では、多くの市民が集まって、東日本大震災で犠牲になられた方々を追悼するミサが行われていました。
家庭用太陽光発電装置や，木質ペレットストーブ，薪ストーブへの助成を抜本的に引き上げること，小水力発電を増やすなど，エネルギー自給率の向上に向けて方向性をお伺いしたいと思います。 次に，学校や公共施設の耐震化についてお伺いします。今回の地震は，子供たちが学校内もしくは下校途中の時間帯に発生しました。子供が一日の大半を過ごす学校は，子供や親にとって，安心できる場所でなくてはなりません。
ただし、平成１８年の１２月に策定しております新エネルギー総合利用計画、これが基になっているわけでありますが、ここで見ていきますと、地域特性を活用した新エネルギーの導入促進、それから新エネルギー導入による地域産業の活性化、そして省エネルギー対策を掲げ、この三つを掲げてその効果を、効果としては目標数値をエネルギー自給率の向上26.7から28.3とか、新エネルギーの導入比率を12.9から19.4へとか、二酸化炭素排出量
エネルギー「自給自足の町」を目指しまして、今年度は響ホールに10kWの太陽光発電パネルを設置し、今後、国の施策は大きくＣＯ２の25％削減に向かっていかざるを得ないという中で、民間需要をも喚起しながら仕事をしてまいりたいというふうに考えております。
エネルギー自給率、たった４％しかないんです。原子力発電を国内エネルギーとして換算しても16％しかないと。村山市の地球温暖化対策地域推進会議、計画ですね、こちらにあります。「電気を地産地消する町の実現」と書いてあります。これ、並大抵のことでないというのがわかると思います。そこで、私が今申し上げたプラチナタウンネットワーク構想というものがあります。
日本では、１次エネルギーの約96％を海外から輸入しており、エネルギー自給率は水力等でわずか４％です。エネルギーの安定供給を図るため、エネルギー政策の基本的な方針を2002年６月に定め、新エネルギー割合を向上させる目標を設定し、新エネルギーを導入する自治体、ＮＰＯ等に支援を行っております。
このことを踏まえ、省エネルギーを基本としたエネルギーの効率的な利用システムの構築に向けた具体的施策について、さらには地域資源から得られる自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限活用するための新しい技術の開発、研究、そしてそれらを導入し、エネルギー源の多様化による地域内のエネルギー自給率を高めていくことが今後のまちづくりにとって重要な課題であると思いますが、本市としてどのように今後取り組んでまいりますのか
第二に、エネルギー自給率を引き上げ、原油・石炭など輸入エネルギーの需要増・高騰がすすむもとでの国民経済の安定に貢献します。 第三に、地方での生産に適することから、地域の産業と経済への効果という面からも大きな意義をもっています。
ちなみに，御参考までに申し上げますが，岩手県北部に位置する葛巻町は，環境の保全と地域資源を生かしたまちの魅力づくりを目的に，９９年度からエネルギー自給率１００％に取り組んでおるそうであります。畜産糞尿や間伐材を使ったバイオマス，風力発電など，新エネルギーを導入した結果，現在なんとエネルギー自給率７８％，電力に関しては１８５％。
研究グループでは、稲を原料に生産者の所得を確保し、国土保全や農村振興、エネルギー自給率の向上につなげる構想を描き、将来はこれを土台に実用化に向けたプラントを建設する計画とのことである。
その中では、地域特性を活かした新エネルギーの導入や地域活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図り、エネルギー自給率や新エネルギー導入比率の向上によるエネルギーの地産地消の推進、温室効果ガス削減による地球温暖化防止対策を進めることで、日本一環境にやさしい町の実現も目指している。
我が国においてもエネルギー自給率が４％程度であり、輸入依存度が高く、原油の高騰は多くの企業や国民において重い負担となっております。 企業においては、コスト削減を図り企業努力を行っておりますが、燃料費の高騰で価格に転嫁せざるを得ない商品、またさまざまな料金等の改正が出ております。